相続とおひとりさま安心の弁護士
あなたと、あなたの大切な人を相続・終活のプロが守ります
もしもの心配、人生の最後の心配は
全て弁護士にお任せください！
取扱分野
Practice areas
《相続紛争・相続手続》
こんなお悩みございませんか？
◎遺言書はあるが、他の相続人から遺留分侵害額請求をされた
◎海外居住の相続人との話し合いの進め方が分からない
◎遠方なので、銀行の手続や相続の手続をお願いしたい
遺留分侵害額請求は、遺言によって相続分が不当に減らされた場合に、自分の正当な相続分を取り戻すための手続きです。
また、遺産分割のトラブルは相続人間の関係を悪化させる原因となり、早期の解決が求められます。
遺産・相続財産の調査、遺言執行、争いのない相続手続等、豊富な経験を持ち、法的な視点から最適なアドバイスを提供いたします。
交渉から訴訟まで、全ての段階でサポートいたしますので、安心してお任せください。
《終活・認知症対策》
こんなお困り事もお任せください
◎エンディングノート、遺言書を作成したい。生前対策のコーディネートをしたい
◎子どもがいない。頼れる親戚がいないため、老後・将来が心配だ
◎生前贈与、生命保険の活用方法、任意後見契約、家族信託、私に適している生前対策をしておきたい
◎おひとりさま」「おふたりさま」や「親なきあと」の問題を解決したい
遺言書の作成や家族信託など、生前対策に関する専門的なサポートを提供しております。
終活や生前対策は、将来の不安を解消し、大切な家族に迷惑をかけないために重要です。遺言書の作成では、自分の意思を明確に伝え、相続人同士のトラブルを未然に防ぐことができます。また、家族信託を活用することで、資産の管理や運用をスムーズに行うことができます。
平成生まれの弁護士が、令和の人生を最後までサポートし、「笑顔相続」を実現します
《交通事故・損害賠償請求》
○ 交通事故の被害者になってしまった。保険会社と何を話していけば良いのか分からない
○ 加害者との間で事故の状況について話が食い違っているので、過失割合が適切なのか分からない
死亡事故､高次脳機能障害など後遺障害が残った案件､過失割合が問題となるケースなどについてもノウハウの豊富な事務所です
また、労働災害・過労死・介護施設でのトラブルも取り扱っています
《中小企業法務》
法律顧問は、紛争の防止に繋がります
「何か」が起こる前に､弁護士が法的な観点から助言をし､事業の成長を支えていきます
【業種】終活ビジネス、ソフトウェア関連､不動産関係､病院など
Консултантският договор може да помогне за предотвратяване на спорове.
Заедно ще подкрепим растежа на нашия бизнес.
ご相談と弁護士費用
■ご相談までの流れ
〔まずはお気軽にお電話ください！〕
１ 電話予約が必要です
お電話での相談予約〔045-663-2294〕が必要です
２ 予約の際に案件の概要を伺います
お名前、希望日時、ご相談内容の概要をお聞きします
相談日までにご準備頂きたい資料を確認させて頂きます
弁護士費用のお見積もりについてもご案内します
３ 相談当日
予約日時にご来所頂いての相談となります
※ご依頼頂く場合、初回相談料は弁護士費用に含まれるため、相談料としては実質無料となります
※相談だけで終了した場合には相談料（1万1000円(税込)/時間）を頂いております
■弁護士費用について
旧横浜弁護士会報酬規程を用いています。
【経済的利益の金額に応じて､以下のとおりとなります】
着手金とは､受任するときの初期費用
報酬金とは､終了したときの弁護士費用です
300万円以下の場合
着手金 8.8％
報酬金 17.6％
300万円～3000万円以下の場合
着手金 5.5％＋9万9000円
報酬金 11％＋19万8000円
3000万円～3億円以下の場合
着手金 3.3％＋75万9000円
報酬金 6.6％＋151万8000円
※いずれも税込です
※経済的利益が500万円以下の場合、ご依頼をお断りする場合があります
【相続事件】
相続人の調査・相続人確定
手数料5万5000円、その他実費
相続財産の調査
【不動産査定、預貯金、生命保険、株・投資信託、借金の調査】
手数料16万5000円、その他実費
相続手続・遺産承継業務
遺産総額
300万円以下の場合；33万円
300万円～3000万円以下の場合；2.2％＋26万4000円
3000万円～3億円以下の場合；1.1％＋59万4000円
相続放棄
手数料11万円～
相続紛争
【遺留分請求、遺産分割事件】
着手金 38万5000円～
報酬金 66万円～
※以上を最低基準として、その他旧横浜弁護士会報酬規程に準じます
遺言書作成
手数料25万3000円
終活コンサルティング（相続税対策含）
手数料44万円～
※いずれも税込です
※経済的利益が500万円以下の場合、ご依頼をお断りする場合があります
【顧問契約】
会社の事業内容・事業規模､顧問業務の難易度や程度に応じて､月額3万3000円～月額11万円(税込)となります
事務所：横浜平和法律事務所
〒231-0021
神奈川県横浜市中区日本大通17
JPR横浜日本大通ビル10階
弁護士 大石誠（神奈川県弁護士会所属）
（最寄り駅）
みなとみらい線「日本大通り駅」徒歩2分
受付時間：平日午前9時～午後5時
電話番号：045-663-2294
ＦＡＸ：045-663-2223
